2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体の条例による保険料減免、それから個々の事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担の公平性の
また、国保におきましては、そういった特別な事情がある方、所得の低い方に対しましては保険料軽減措置を講じておりますし、自治体の条例による保険料減免、それから個々の事情に応じた納付相談等も実施しておりまして、こうしたきめ細かな措置を講じた上で、負担能力があるにもかかわらず滞納が解消されない場合に資格証明書を交付しているということでございまして、保険料の適切な納付をする、あるいは被保険者間の負担の公平性の
そこで、本法案では、中低所得者への保険料軽減措置として、国が負担する約二百九十億円から約六十億円を差し引いた約二百三十億円、これを国費負担として計上したところです。 最後の御質問についてお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、本法案では、約七百二十億円の現役世代の負担軽減を図る一方、約二百三十億円の国費負担を見込んでおります。
このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じ、年間約三千四百億円の財政支援の拡充を行うなど、公費を他の制度より手厚く投入しており、引き続き、制度の安定的な運営に努めてまいります。 国民健康保険の保険料についてお尋ねがありました。 国民健康保険の健全な財政運営のためには、保険料を適切に設定し、受益と負担の均衡を図る必要があり、法定外繰入れ等の計画的な解消を行う必要があると考えております。
このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じるとともに保険給付費の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚く投入する措置を講じています。 また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。
国務大臣（加藤勝信君） 今具体的な数字のところはちょっと私も手元にないんで、その数字についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、介護保険料について申し上げれば、非課税世帯について、平成二十七年の消費税引上げ時に軽減措置を強化して、また今般の引上げに当たっても増収分を活用して更に軽減措置の拡充を図る、あるいは国民健康保険制度や後期高齢者医療制度においても低所得者の方々の保険料軽減措置
そのため、低所得の方々の保険料軽減措置を講じるとともに、保険給付費に対し五割の公費負担を行いつつ、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じてきたところでございます。
そのため、低所得の方々の保険料軽減措置を講じるとともに、保険給付費に対して五割の公費負担を行いつつ、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。 今般の国保改革においても、都道府県単位化を御承知のようにしました。
所得の低い方であっても基本的な御負担、一定程度の御負担をいただくということがこの相互扶助の中での仕組みとして必要な要素と考えるわけでありますが、一方で、国保は退職をされた高齢者の加入が多いために、年齢構成が高くて、結果、医療費水準が高くなる、その一方で所得の低い方が多く加入すると、こういう構造的な問題を抱えているわけでございますから、相対的に保険料水準が高くなっておりまして、これまでも低所得者の保険料軽減措置
○国務大臣（塩崎恭久君） 消費税の引上げについてのお話をいただきまして、平成二十七年四月からこれ、消費税八％への引上げによる増収分を活用して所得の低い方への保険料軽減措置は、第一弾、実施したところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、京都市のモデル世帯ということでサンプルをお示しをいただきましたが、この国民健康保険制度につきましては、低所得者が多く加入するなど構造的な問題を抱えていることはそのとおりでございまして、これまでも低所得者の保険料軽減措置というのを複数講じてきたところでございます。
低所得者の保険料軽減措置もやめるじゃないですか。そして、この中で、三項目以外は全て安倍政権になって出てきている項目なんですよ。
このため、低所得者の保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては納付相談などを通じて個々の実情に応じたきめ細かな対応を行っています。 平成二十六年度には、消費税引上げによる財源を活用し、年約五百億円を投入し、低所得者の保険料軽減を拡大したところであります。今回の改革ではさらに、平成二十九年度以降、年約三千四百億円の財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、国民健康保険には低所得者の方々が多く加入をしているなど構造的な問題があるわけでありまして、そういったことから相対的に保険料水準が高くなっており、これまでも低所得者の保険料軽減措置等を講じてまいったわけでございます。
平成二十六年度には、消費税増収分を活用し、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充を行いましたが、それに加えて行う今回の公費の投入は、国保の財政基盤を強化し、加入者の負担する保険料の伸び幅を抑制するものと考えます。 約三千四百億円の公費の投入の効果について、塩崎厚生労働大臣に伺います。 改正のもう一つの大きなポイントは、国保の財政運営の主体が市町村から都道府県に移管するという点です。
このため、低所得者の保険料軽減措置等を講じるとともに、滞納者に対しては、納付相談などを通じ、個々の実情に応じた対応を行っています。 今回の改革では、国保の厳しい財政状況に鑑み、追加的な財政支援を行うなど財政基盤を大幅に強化するとともに、財政運営の責任主体を都道府県とし、高額な医療費等のリスクを都道府県に分散するなど、国保制度の安定化を図ることとしています。
社会保障制度改革プログラム法の中で、解決の方向策として、一点目、国保に対する財政支援の拡充、二点目として、国保運営について、財政支援の拡充等により国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村との適切な役割分担について検討、三点目として、低所得者に対する保険料軽減措置
何度も申し上げますけれども、これまでいろいろな、高齢化に伴って大きな改革をやろうといったときに、さまざまな提案がなされましたけれども、今の形になっていて、この公費負担を見ますと、国保あるいは後期高齢者医療制度を見ますと、給付費の五〇％、低所得者の保険料軽減措置などへの配慮ということで公費の負担が行われているわけであります。
二十六年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、今回は、抜本的に保険者支援として、消費税を財源として、二十七年度から約一千七百億円の財政支援拡充等がなされ、財政基盤の強化が進められることが盛り込まれているわけであります。
これまでも、低所得者の保険料軽減措置をこれに対して行ってきたところでございます。 今回の改革におきましても、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりまして、国民健康保険の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげて、保険料を納めやすい環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
ただし、国保には低所得者が多く加入する等、構造的な問題を抱えていることから、これまでも低所得者の保険料軽減措置等を講じてきました。 また、保険料の滞納者に対しては、納付相談を行い、分割納付などのきめ細かな対応を行うことなどにより、個々の滞納者の実情に応じた対応を行っています。
○塩崎国務大臣 今お話ございましたとおり、社会保障の充実につきまして、二十六年度におきましては、六百十二億円を充てて、約五百万人の低所得者に対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料軽減措置を既に拡充しております。
このうち、社会保障の充実でございますけれども、平成二十七年度予算では一・三五兆円を向けることになっておりまして、具体的には、先ほどお話もございました子ども・子育て支援制度の予定どおりの施行による量的拡充や質の改善、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減措置のうちの五割軽減対象及び二割軽減対象の拡大、そして介護保険の一号保険料に関しまして、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い方について、保険料基準額